弊社は新電力代理店として１０年以上営業してきましたが、民間営業と並行して自治体の電力入札も案内を行ってきました。

当然ながら、平成２０年代は国の機関を除いてほとんどの自治体が入札をしていなかったので、弊社推薦新電力の随意契約が初期導入ということも有りました。

それから、数社入れての見積もり合わせ、指名競争入札、一般競争入札と発展し、値下げなどの入札効果を大いに出した自治体も増えてきました。

そのような案内営業は無償ですし、苛烈な競争で弊社推薦電力会社も落札できずに他社を利することがほとんどになってきました。

それでも、地域の民間会社を営業する時は「社長さんの有る自治体も弊社案内で電力入札始めてますよ」というセールストークは絶大で、自治体の電力入札に直接参加していなくても、メリットは有りました。

ですから、弊社は自治体の電力入札を追いかけ続けています。

 

ここで、そろそろ一般化してきた自治体電力入札ですが、まだ未実施（白色）の自治体が有ります。

上記地図のオレンジ色は弊社情報網で、「３社以上の電力会社が入った電力入札（見積もり合わせ）を実施した自治体」で、新潟県庁も含みます。

離島は切り替え不可ですので、除外されております。

まだ空白の所が有りますね？

なぜ入札をしないのでしょうか？

 

最近は一般競争入札ともなれば、ベンチャー新電力のダンピング合戦で、

規制料金定価の１５～２０％ダウンはまだしも、中には３５％ダウンの施設も出てくる驚きの戦場となっています。

行政サービスを下げずに行政改革出来る優れもの入札です。

ですから、お金に困っていないから、電力自由化を理解していないから、地元電力と癒着しているから・・・なんて答えは有り得ないですよね？

それぞれの自治体の事情はあるとは思いますが、コロナ禍での財政悪化の折ですから、お早目の実施をお勧めします。

この地図は間違いで、「自分らの自治体は入札をしています」という連絡は受け付けて訂正いたします。

ただし、入札調書は開示いただきます。

そのあたりの、情報公開を含めて電力入札結果は長期間ネット上で公開することをお勧めいたします。

では、県民・市民・町民・村民・議会議員の皆様、よろしくチェックをお願いいたします。

また、新電力各社の営業マンも空白の自治体を集中的に営業しましょう！！

 

営業トークは、「随意契約の時代でないですよ～～～」ですかね？