「移動電源車が無い新電力とは電力入札で契約できない」と自治体が言い出したら何が問題か？

それは、移動電源車を持っている電力会社との癒着になってしまうから問題です。

 

ところで移動電源車は、一般電力会社だけが保有し派遣することが出来ないのでしょうか？

実は、移動電源車を持つ業者は、電力会社だけではありません。

一般電力は各地域に電源車を保有していますが、関係する電気工事会社も保有しています。

また、通信分野では携帯基地局のバックアップのために移動電源車が業界や監督官庁で保有されています。

一般企業も派遣します↓
https://www.ntt-f.co.jp/service/products_service/bout_rescue/

総務省も移動電源車は派遣します↓
http://www.soumu.go.jp/soutsu/tokai/bousai/idoudengensha.html

ですから、自治体の自家発電機が動かずに庁舎が機能停止をするのを恐れるならば、そのような業者と緊急時バックアップ・待機委託契約を結べばいいのですし、それを入札すればいいのです。

自治体によっては、特に新潟県内は除雪で建設業者に待機してもらう契約を結んでいますよね？

除雪の場合は、暖冬で実際の除雪作業が無ければ微額の待機料しかかかりません。

なぜ、電力の供給が出来る業者（電力会社）に停電時バックアップを依頼するのでしょうか？

無償ならば、電力入札回避のあきらかな利益供与型随意契約です。

だって安心できるから、保険を無償提供されるようなものです。

しかも災害協定上にはっきり契約していない場合は、なおさら問題です。

 

公共工事の橋の建設で、付近の建設会社が「傷んだり問題が起きたらすぐ補修などの対応をするから建設の入札は当社に随意契約してほしい。」と言ったら、自治体担当者や市民はそれはそうだと思いますか？

 

ところが、わが県の本庁舎は毎年地元電力会社と停電時バックアップ訓練をしています。

「2015年10月26日 13:35　BSN新潟放送
2005年に新潟起きた大停電を教訓に県庁で26日、停電対応の訓練が行われました。
訓練は地震の影響で県庁内が停電し、自家発電機にトラブルが発生したという想定で行われました。2005年の新潟大停電では自家発電機が起動した直後にト ラブルで停止し、電気の復旧までに時間がかかりました。これを教訓に東北電力に電源車の出動要請をし県庁の設備と接続するまでの手順を確認しました。
県は災害時には連携を強化し、電源確保を迅速にしていきたいとしています。」

「2016年05月23日　11時58分　ＮＨＫ新潟
大規模停電教訓に県庁で訓練大規模な停電が起き、非常用の自家発電機も作動しなかったことを想定した電源の復旧訓練が県庁で行われました。

訓練は大地震で停電が発生したことを想定し、午前８時４５分に県庁全体の電源が落とされました。
新潟県では１１年前、大雪の影響で最大でおよそ６５万戸にのぼる大規模な停電が発生し全面復旧まで３０時間以上かかったことから、毎年、こうした大規模停電を想定した訓練を行っています。
この時、県庁では非常用の自家発電機が作動しなかったことから、２３日も自家発電機が作動しないことを想定し担当者が東北電力に電源車の派遣を要請する連絡をとりました。
電源車は、およそ２０分で県庁の駐車場に到着し、作業員が電源車からケーブルを引いて庁舎の壁に設置された接続盤に取り付けました。
そして電源車から電気が送られているかどうか確認していました。
１１年前の停電では県庁の業務にも大きな影響が出ていて、県管財課の市川克巳課長は「電力は災害時の情報のやり取りや県庁舎の機能維持に欠かせない。停電が起きた時にきちんと対応できるよう訓練を続けていきたい」と話していました。」

バックアップ訓練も電力会社の手弁当ですが、無償の営業行為だという考えも有ります。

自家発の稼働に自信が無いという実は恥ずかしいニュースなんですが！！

毎年実施されると、まともなことだと思ってしまします・・・。

しかもこの本庁舎、最近屋外にしっかりした緊急時自家発電設備を新設したばかりだそうではないですか・・・？

いい加減に自立して、電力会社と対等になって下さい！！

 

まさか付近が停電していなくても、自家発が動かなくても、構内の自損事故で停電したら、その時も緊急電源車で無償でバックアップしますという密約でしょうか？

その協定は明らかに犯罪です・・・

 

㈱エナジートップ　 http://costdown.info/